認定司法書士などの法律の専門家が債務整理の依頼を受けると、認定司法書士により各債権者に受任通知書が送付され取立が禁止されます。これによって依頼者はひとまず平穏な生活を取り戻すことができます。
日本司法書士連合会では、司法書士による債務整理の統一基準として、それまでの利息遅延損害金、及び将来利息は付けないことになっております。法律家による債務整理の効果で金利の縮減・圧縮が可能となり、債務額圧縮後に分割返済ができるようになります。
これまでの実務レベルの任意整理では、取引履歴の開示にまったく応じない貸金業者が多いのが現状でしたが、平成17年7月19日の最高裁判所の判決により貸金業者は債務整理を行う債務者の開示要求に応じる義務が生じる事になりました。
多重債務者にとって債務整理をする究極の目的は経済的に立ち直ることです。朝日ホームロイヤーは、依頼者がこれからどう生活していくかという事を専門家の立場から真摯に見守り支援していきます。
